税金や社会保険料の負担増により、手取り収入がなかなか増えない現状において、将来への不安を感じている方も多いのではないでしょうか。金融庁の報告書で話題となった「老後2000万円問題」により、公的年金だけでは豊かな老後生活を送るのは難しいと広く知られています。個人で資産運用をすることは、生きていくためにもはや必須といっても過言ではないでしょう。
しかし、いざ資産運用を始めようと思っても、「損をするのが怖い」「何から始めればいいか分からない」といった理由で、一歩を踏み出せない人が大半です。銀行の普通預金に預けていても金利はほとんどつかず、100万円を1年間預けても100円程度の利息しか得られません。
このような状況下なので、資産運用の重要性は日々増しています。例えば、銀行に預けていてもほぼ増えませんが、毎月3万円を年利5％で30年間運用すると、元本1080万円に対して約2,500万円の資産を築くことができ、運用しなかった場合と比較して約1,400万円もの差です。
資産運用と聞くと複雑で難しいイメージがありますが、基本的な知識を身につければ初心者でも十分に取り組めます。本記事では、資産運用の基礎から具体的な始め方まで、初心者が知っておくべき情報を徹底解説していきます。
資産運用とは
資産運用とは、手持ちの資産を効率的に増やすために、さまざまな金融商品や投資手法を活用することです。銀行の普通預金に置いているだけでは、現在の低金利環境下では資産はほとんど増えません。そこで、株式投資や債券投資、不動産投資など複数の運用方法を組み合わせると、効率的な資産拡大を達成できるのです。
資産運用の基本的な考え方は「時間を味方につける」ことにあります。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期間にわたって着実に資産を積み上げていく姿勢が重要です。複利の効果を活かせると、運用益がさらなる運用益を生み出し、雪だるま式に資産が増加していきます。
また、リスクとリターンは表裏一体の関係にあると理解しておきましょう。高いリターンを狙うには相応のリスクを受け入れる必要があり、安全性を重視すればリターンは限定的になります。自分のリスク許容度を把握し、適切なバランスで運用することが成功のカギを握るでしょう。
初心者の場合は、まず少額からスタートして経験を積み、徐々に投資額を増やしていくのが賢明なアプローチです。あるいはリスクが低い投資対象に絞るのも一つの選択肢になります。市場の動向や金融商品の特徴を理解しながら、自分に適した運用スタイルを見つけていくことが大切です。
資産運用の種類
資産運用にはさまざまな方法があり、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットを持っています。初心者が資産運用を始める際は、各投資手法の仕組みを理解し、自分の投資目的やリスク許容度に合った方法を選択することが重要です。
| 投資手法 | メリット | デメリット | リスク | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 株式投資 | 高いリターンが期待できる、株主優待がある | 元本割れリスク、専門知識が必要 | 〇 | 積極的な運用をしたい人、情報収集が苦にならない人 |
| 投資信託 | 少額から分散投資が可能、専門家が運用してくれる | 手数料がかかる、元本保証がない | △ | 専門知識がない初心者、長期的な積立投資をしたい人 |
| 債券投資 | 株式より値動きが安定、比較的安全性が高い | リターンは限定的、インフレに弱い | △ | 安全性を重視する人、安定した収入を得たい人 |
| 金投資 | インフレ対策になる、価値がゼロにならない | 配当や利息がない、価格変動リスクがある | △ | 資産の分散をしたい人、リスクヘッジをしたい人 |
| 不動産投資 | 安定した家賃収入、レバレッジ効果 | 空室・災害リスク、専門知識が必要 | 〇 | 長期的な資産形成をしたい人、安定収入を得たい人 |
株式投資
株式投資は企業の株式を購入し、配当金や株価の値上がりによる利益を狙う投資方法です。株主優待を受けられる銘柄もあり、企業によっては魅力的な特典が用意されています。長期的には経済成長に連動して資産が増加する可能性が高く、インフレ対策としても有効です。
個別株式への投資では、企業の業績や将来性を分析する必要があり、初心者には難易度が高い面もあります。一方で、適切な銘柄選択ができれば大きなリターンを期待できるのも特徴です。売買のタイミングも重要で、市場の動向や企業の決算発表などを注視しなければいけません。
懸念点としては、株価の変動により元本割れのリスクです。企業の業績悪化や市場全体の下落により、投資元本を下回る場合もあります。また、個別企業への集中投資はリスクが高いため、複数の銘柄に分散投資することが推奨されます。
初心者は少額から始め、まずは株式投資の仕組みや市場の動きに慣れることから始めるとよいでしょう。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から資金を集め、プロのファンドマネージャーが株式や債券などに分散投資する金融商品です。少額から始められ、専門的な知識がなくても分散投資の効果を得られるため、初心者に適した投資手法の一つといわれています。
投資信託の大きなメリットは分散効果です。一つのファンドで数十から数百～数千の銘柄に投資されているため、個別銘柄の値動きによる影響を軽減できます。また、毎月一定額を積立投資することで、ドルコスト平均法の効果により価格変動リスクを抑制できます。
個別株式と同様に新NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用できると、より資産拡大の助けとなるでしょう。
注意点として、信託報酬などの手数料が発生することや、株式投資と同様に元本保証がないことが挙げられます。ファンドの運用成績によっては損失が生じる可能性もあるため、投資前に目論見書を見ておきましょう。
債券投資
債券投資は、国や企業が発行する債券を購入し、定期的な利息と満期時の元本償還を受け取る投資方法です。株式と比較して値動きが安定しており、比較的安全性の高い投資手法とされています。個人向け国債は国が元本と利息の支払いを保証しているため、安全性を重視する投資家に人気があります。
短期では債券単価が上下するため、損失を出す可能性はあるものの、毎年の利回りは確定しているので、満期まで保有していれば、購入時に想定した金額とずれることは基本的にはありません。(ただしドル建ての場合は為替の影響を受けて、購入時と日本円では大きく異なる場合はある。)
債券投資は資産配分の安定部分として活用し、株式などのリスク資産とバランスを取ることで、ポートフォリオ全体のリスクを軽減する効果が期待できます。
金投資
金投資は、金という実物資産に投資する方法で、経済の不確実性が高まる時期にはリスクヘッジとして注目されます。金は通貨とは異なる価値を持つため、インフレ対策や通貨安リスクへの備えとして有効です。また、世界的な経済危機や地政学的リスクが高まると、安全資産として金価格が上昇するケースが多いです。コロナショックやロシアウクライナ戦争の際も、同様の傾向が見られました。
金投資の方法には、金の現物購入、金ETF（上場投資信託）、金関連株式などがあります。現物購入は保管や盗難のリスクがありますが、確実に金を保有できます。金ETFは証券会社を通じて手軽に投資でき、流動性も高いため初心者にも適している金融商品です。
金投資のデメリットは、配当や利息を生まないことです。株式の配当金や債券の利息のような定期的な収入は期待できず、価格変動による売却益のみが収益源となります。また、短期的には価格変動が激しい場合もあり、タイミングによっては損失が生じる可能性もあります。
金投資は安全資産に分類されるため、資産拡大を考えているのであれば、資産全体の5％以下で十分でしょう。
不動産投資
不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を購入し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。現物資産であるため、インフレに強く、安定した家賃収入を長期間にわたって期待できます。また、レバレッジ効果により、自己資金以上の投資が可能で、効率的な資産形成が期待できます。
不動産投資の魅力は、家賃収入という安定したキャッシュフローを得られることです。入居者がいる限り毎月一定の収入が見込め、老後の年金対策としても有効です。また、団体信用生命保険により、ローン契約者に万が一のことがあった場合、残債が免除されるため生命保険の代替効果もあります。
立地条件の良い物件を選択できれば、長期的な資産価値の維持・向上も期待できます。特に都心部や駅近物件など、需要の高いエリアでは空室リスクが低く、安定した運用が期待できるでしょう。相続税対策としても効果があり、現金で相続するよりも評価額を圧縮できる場合があります。
ただし、空室リスクや災害リスク、金利変動リスクなど、さまざまなリスクも存在します。物件選びには専門的な知識と経験が必要で、初心者が始める際は信頼できる不動産エージェントとの連携が重要です。
後程、不動産投資の魅力については、詳しく解説していきます。
資産運用を始める前に準備すること
資産運用を成功させるためには、実際の投資を始める前の準備段階が重要です。準備を怠ると、自分に合わない投資方法を選択したり、無理な投資金額を設定したりして、かえって家計を圧迫する結果になりかねません。以下の3つのステップを順番に実行し、堅実な資産運用の土台を築きましょう。
家計の収支状況を把握する
資産運用を始める最初のステップは、自分の家計状況を正確に把握することです。毎月の収入と支出を詳細に記録し、どの程度の余剰資金があるかを明確にしましょう。家計簿アプリやスプレッドシートを活用して、現状を確認してみてください。
収入については、給与だけでなく賞与や副業収入なども含めて年間総収入を算出します。支出は固定費（家賃、保険料、ローン返済など）と変動費（食費、光熱費、娯楽費など）に分けて分析することで、削減可能な金額も見えてきます。
特に重要なのは、緊急時の生活費として最低6カ月分の支出額を預貯金で確保することです。この資金は流動性の高い普通預金や定期預金で保有し、投資に回してはいけません。病気や失業など予期せぬ事態に備えることで、安心して資産運用に取り組めます。
家計の見直しにより支出を削減できれば、その分を投資資金に回せます。特に固定費の見直しは効果が大きく、保険料や通信費などを安価にできると、月数千円から数万円の節約も可能です。
投資目的を定める
資産運用を始める前に、なぜ投資をするのか、何のために資産を増やしたいのかを明確にすることが重要です。目的が曖昧なまま始めると、適切な投資方法を選択できず、途中で挫折する可能性が高くなります。
一般的な投資目的としては、老後資金の準備、子どもの教育資金、住宅購入資金、早期退職資金などです。目的によって必要な金額や運用期間が異なるため、それぞれに応じた適切な投資戦略を立てなければいけません。
例えば、老後資金の準備が目的なら始める年齢にもよるものの、長期間での運用となるため、多少のリスクを取ってでも成長性の高い株式投資信託の比重を高めることが考えられます。一方、5年後の住宅購入資金が目的なら、安全性を重視した債券投資や定期預金の比重を高めるべきでしょう。
投資目的を設定する際は、具体的な金額と期間を決めることが大切です。「老後に2,000万円を30年で準備する」、「10年後に500万円の教育資金を貯める」といった具体的な数字目標があると、必要な毎月の投資額や適切なアセットアロケーション(資産配分)を決めやすいです。
投資資金を決める
投資に回す資金の金額を決める際は、無理のない範囲で設定するのが大切です。生活費や緊急資金を確保した上で、余剰資金の範囲内で投資を行うことが原則となります。
まず、先ほど把握した家計収支から、毎月どの程度の金額を投資に回せるかを計算しましょう。一般的には、手取り収入の10～20％程度が目安とされていますが、家計状況や年齢、収入によって適正な割合は変わります。
年齢による考え方として、若いうちはリスクを取って積極的に投資し、年齢を重ねるにつれて安全性を重視するアプローチがあります。例えば、株式投資においては、「100－年齢」の数値を比率とする考え方もあり、30歳なら70％を株式に、60歳なら40％を株式に投資するという具合です。ただし、支出額や考え方によっても異なるので、あくまで一例として捉えてください。
投資資金を決める際は、一度に大きな金額を投入するのではなく、毎月一定額を積立投資する方法がおすすめです。ドルコスト平均法により価格変動リスクを軽減でき、初心者でも始めやすい方法といえます。最初は月1万円程度の少額から始め、慣れてきたら徐々に増額していくとよいでしょう。
初心者におすすめの資産運用方法は？
初心者が資産運用を始める際は、専門的な知識が不要で、仕組みが分かりやすい投資手法から始めることが重要です。数ある投資方法のなかでも、特におすすめなのは不動産投資です。
不動産投資は、他の投資手法と比較して初心者が取り組みやすい特徴を持っています。株式投資のように日々の値動きに一喜一憂する必要がなく、投資信託のように運用成績を定期的にチェックする手間もかかりません。一度優良物件を取得できれば、長期間にわたってほったらかしで運用ができるのです。
初心者にとって特に重要なのは、投資成果が可視化しやすい点です。不動産投資では毎月の家賃収入という明確な成果が得られるため、投資の効果を実感しやすく、モチベーションを維持しながら資産形成を続けやすいといえます。
また、不動産投資は知識と経験を積むことで確実にスキルアップできる投資分野でもあります。物件の見極め方や収支計算の方法など、学習すべき内容が明確で、努力に応じて成果が向上していく実感を得られるでしょう。
新NISAを活用した株式投資や投資信託も優れた選択肢ですが、これらは長期的な資産形成には適している一方で、入金力がないと十分な資産を築くのは難しいです。不動産投資なら、金融機関からの融資も利用して運用できるので、あまり自己資金がなくても中長期的に大きな資産構築ができます。
新NISAなどで堅実に運用しつつ、不動産投資でメインとなる資産を築くのも有効な選択肢といえます。
不動産投資が資産運用のなかでも特に優れている理由
数ある資産運用方法のなかでも、不動産投資は特に優れた特徴を持つ投資手法として注目されています。株式や債券などの金融商品とは異なる魅力があり、長期的な資産形成において重要な役割を果たすのです。以下では、不動産投資が他の投資手法と比較して優れている理由を詳しく解説します。
また、不動産投資をやるべきメリットについてまとめた記事もあるので、あわせて参考にしてみてください。
マンション投資をやるべき8つのメリット！リスクやデメリット、失敗しないコツも解説
安定的な収入が手に入る
不動産投資の最大の魅力は、家賃収入という安定したキャッシュフローを長期間にわたって得られることです。株式投資の配当金は企業の業績によって変動し、時には無配になる可能性もありますが、家賃収入は入居者がいる限り毎月確実に入ってきます。
賃貸住宅への需要は景気の変動にあまり影響を受けません。好景気でも不景気でも人々は住居を必要とし、特に都市部の利便性の高いエリアでは、継続的な賃貸需要が見込めます。立地条件の良い物件を選択すれば、長期間にわたって安定した収入を確保できるでしょう。
また、優良物件では入居者の入れ替わりが少なく、一度入居すると数年間は継続して住み続ける傾向があります。これにより空室期間を最小限に抑え、安定した収益を維持できます。管理会社に委託すれば、オーナー自身の手間をかけずに、継続的な収入を得ることが可能です。
家賃収入の安定性は、特に退職後の生活において大きなメリットとなります。公的年金だけでは不足する生活費を家賃収入で補うことで、経済的にも精神的にも安心した豊かな暮らしを実現できるでしょう。
インフレ対策になる
不動産投資はインフレに強い投資手法として知られています。インフレが進行すると現金や預金の実質的な価値は目減りしますが、不動産は実物資産であるため価値を維持しやすい特徴があります。
物価上昇局面では、建築コストの上昇により新築物件の価格が高くなるため、既存物件の相対的な価値が向上するのです。また、インフレに伴って家賃も上昇する傾向があり、家賃収入の増加が期待できます。
さらに、不動産投資では通常ローンを活用しますが、インフレにより貨幣価値が下落すると、借金の実質的な返済負担が軽くなります。借入金額は変わらないのに、インフレにより収入や資産価値が上昇するため、相対的な負担感が軽減されるのです。
これらの特徴により、不動産投資は長期的なインフレリスクに対する有効なヘッジ手段として機能します。現金や債券などのポートフォリオにインフレ対策として不動産を組み込むことで、資産全体の実質価値を守れるでしょう。
レバレッジ効果がある
不動産投資では金融機関からの融資を活用することで、自己資金以上の投資を行うレバレッジ効果を得られます。これは他の投資手法にはない大きなメリットで、効率的な資産形成を可能にするのです。
例えば、自己資金100万円で5,000万円の物件を購入した場合、50倍のレバレッジをかけたことになります。物件価格が10％上昇すれば500万円の含み益となり、自己資金に対して500％のリターンを得られる計算になります。株式投資で同様の効果を得るには信用取引が必要であるものの、リスクが高く素人が手出しするのは危険です。
不動産ローンは物件自体も担保にするため、住宅ローンと比べると金利は高いものの、比較的低い金利で長期間の借入が可能です。低金利環境では、家賃収入がローン返済額を上回る物件もあり、毎月のキャッシュフローをプラスにしながら資産拡大を続けられます。
ただし、レバレッジにはマイナス方向に影響を及ぼす可能性もあります。適切な物件選びとリスク管理により、レバレッジ効果を安全に活用することが重要です。
年金対策になる
不動産投資は老後の年金対策として有効な手段です。公的年金の支給額減少や支給開始年齢の引き上げが懸念されるなか、私的年金として家賃収入を確保できる意義は大きいといえます。
現役時代にローンを完済しておけば、退職後は家賃収入の大部分が手取り収入となります。仮に月10万円の家賃収入があれば、年間120万円が公的年金に上乗せされることになり、老後の生活水準を大幅に向上させられるでしょう。
定年退職後、子どもや孫の大学進学やリフォームなど、まとまった資金調達が必要になった場合は、売却することで準備できます。
相続税対策になる
不動産投資は相続税対策としても効果的です。現金で保有していると額面通りの評価となりますが、不動産は相続税評価額が時価よりも低く算定されるため、相続税の軽減効果があります。
賃貸用不動産の相続税評価額は、さらに割引され、物件のタイプによっては、時価の半分程度まで評価が下がる場合もあります。
効果的に次世代に資産を継承するという意味でも、不動産投資の優位性は大きいです。
相続税以外の節税対策については、以下記事を参照してください。
【2025年最新】不動産投資の損益通算とは？節税効果を最大化する方法と注意点を徹底解説
不動産投資で失敗しないために大切なこと
不動産投資は適切に行えば安定した収益を期待できる投資手法ですが、失敗すると大きな損失を被る可能性もあります。数千万円という大きな資金が動く投資であるため、慎重な判断と正しい知識が求められるのです。以下では、不動産投資で失敗を避けるために特に重要な3つのポイントを詳しく解説します。
物件選びにこだわる
不動産投資の成否は物件選びで9割が決まるといっても過言ではありません。優良物件を取得できれば、その後の運用は比較的スムーズに進み、安定した収益を長期間にわたって期待できます。逆に、立地や条件の悪い物件を選んでしまうと、どれだけ努力しても収益の改善は困難です。
立地条件は最も重要な要素の一つです。駅から徒歩10分以内、主要駅へのアクセスが良好、周辺に商業施設や医療機関が充実しているなど、入居者にとって魅力的な環境にある物件を選ぶことが基本となります。将来的な街の発展性も考慮し、再開発計画なども調べておくといいでしょう。
また、築古物件の場合は、建物の状態や管理状況も重要なチェックポイントです。特に水回りの設備が傷んでいると、入居者入れ替えのタイミングなどで、100万円単位で出費が発生する可能性があります。
物件選びの具体的な方法については、以下記事も参考にしてください。
マンション投資の物件選び方法を徹底解説｜初心者でも優良物件を見極められる完全ガイド
忙しい人が効率的に優良物件を手に入れるには不動産投資アプリなどを利用して、手間をかけずにスタートするのがおすすめです。不動産投資アプリPropally（プロパリー）では、自分の属性などの情報を入力しておくと、登録されている優秀な不動産エージェントからのオファーを受けられます。いわば、待ちの営業が実現できるのです。話が合いそうなエージェントを選んで話をしてみてください。
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営業マンに任せきりにしない
不動産投資では専門的な知識が必要ですが、営業マンの提案を鵜呑みにして判断を委ねるのは危険です。残念ながら、営業マンは売上を上げることが目的であり、必ずしも投資家の利益を最優先に考えているとは限らないのです。最終的な投資判断は自分自身で行う必要があります。
魅力的に聞こえる提案でも、必ず自分で数字を検証し、リスクを理解してから判断しましょう。利回り計算の根拠、空室率の想定、修繕費用の見積もりなど、収支計算の詳細を必ず確認することが重要です。
また、契約を急かされても焦らないことが大切です。「他にも検討している人がいる」「今日決めれば特別価格で」といったセールストークに流されず、十分に検討する時間を確保しましょう。
中長期的な視点を忘れない
不動産投資は短期的な利益を追求する投資手法ではありません。10年、20年という長期スパンで資産価値と収益性を維持していくことが成功するためには大切になります。短期的な市場変動や一時的な空室に一喜一憂せず、長期的な視点を持って運用することが重要です。
購入時の利回りだけでなく、将来にわたる収益性を予測することが必要です。家賃の下落可能性、大規模修繕の時期と費用、周辺エリアの将来性などを総合的に判断し、長期的な収支計画を立てましょう。特に築年数が経過するにつれて家賃は下落傾向にあるため、余裕を持った収支計画が不可欠です。
優良物件を手に入れられれば、中長期では成功できる可能性は高いといえるでしょう。
まとめ：初心者の資産運用でのおすすめは不動産投資
資産運用にはさまざまな方法がありますが、初心者にとって最もおすすめできるのは不動産投資です。その理由は、他の投資手法にはない独特の魅力と安定性にあります。
不動産投資は家賃収入という安定したキャッシュフローを長期間にわたって提供し、インフレ対策や年金対策としても優れた効果を発揮します。レバレッジ効果により効率的な資産形成が可能で、相続税対策にもなるなど、さまざまなメリットを享受できるでしょう。
不動産投資で失敗しないために大事なのは、とにかく物件探しにこだわることです。
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