不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社（ https://propally.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）は、不動産投資に対するよくある誤解を明らかにするために、全国の20～59歳男女1,923名を対象にアンケートを行いました。本調査では、不動産投資について正確な認識を持つ人は2割前後にとどまり、現役投資家と一般層の間には大きな認識ギャップも見られることが明らかになりました。
調査サマリー
今回の調査結果に関する概要は以下の通りです。
- 不動産投資の頭金、「必ずしも必要ではない」と認識している人はわずか15.0％
- 「高所得者でなくても可能」と考える人は19.9％に限られる
- 「購入後の物件管理は大変ではない」と考える人はわずか15.8％
- 「月々1万円以下で可能」との認識はわずか13.8％、現役投資家では42.4％が認識
- 会社員は経営者より「不動産投資ローンの審査に通りやすい」と認識する人はわずか23.0％、現役投資家では50.6％が認識
- 家賃収入以外のメリットを認識している人はわずか22.9％
調査の実施概要
調査機関 ：自社調査
調査方法 ：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）
対象エリア：日本全国
対象者 ：20～59歳の男女
調査期間 ：2025年5月7～14日
有効回答 ：1,923名※
※性別・年齢層の人口分布を考慮したサンプリング
主な調査結果
不動産投資（マンションやアパートなど、現物不動産の直接所有）には、意外に感じられるかもしれない以下のような側面があります。
- 頭金は必ずしも必要ではない
- 高所得者でなくても投資できる
- 購入後の物件管理の負担は軽減できる
- まとまった資金がなくても運用できる
- 会社員は経営者よりも不動産投資ローンの審査で有利
- 家賃収入以外にもメリットがある
今回は上記の6つのポイントについて、どの程度の人が正しく認識しているのか調査を行いました。
1．不動産投資を始めるには「頭金が必要」と誤解する人が51.0％
以下のグラフは、不動産投資の頭金について「必ずしも必要ではない」という認識を持っているか質問した結果です。
不動産投資を始める際、「頭金は必ずしも必要ではない」と認識している人（「そう思う」と回答した人）は、全体のわずか15.0％にとどまりました。この結果からは、不動産投資に関する基本的な知識が、一般にはまだ十分に浸透していない現状がうかがえます。
実際に、「そう思わない」（頭金は必要）と回答した人は51.0％と半数以上に上り、多くの人が頭金の準備を不動産投資開始の必須条件と考えているようです。また、「どちらともいえない／わからない」と回答した34.0％の人々を含めると、85.0％と大部分の人が明確には認識できていないことになります。
不動産投資は、物件の種類や購入方法、利用する金融機関によって、必ずしも多額の頭金を必要としない場合があります。「頭金が必須」という強いイメージが、不動産投資への第一歩を踏み出す上での大きなハードルとなっていることが推測されます。
2．「高所得者でなくても可能」と考えている人は19.9％に限られる
以下のグラフは、不動産投資について「高所得者でなくてもできる」という認識を持っているか質問した結果です。
不動産投資について、「高所得者でなくてもできる」と認識している人（「そう思う」と回答した人）は、全体のわずか19.9％にとどまりました。この結果は、不動産投資の敷居の高さに関する誤った認識が、一般に根強く残っている現状を示しています。
実際に、「そう思わない」（高所得者しかできない）と回答した人は43.2％と4割以上に上り、多くの人が不動産投資を一部の富裕層に限られた投資手法と考えていることがうかがえます。また、「どちらともいえない／わからない」と回答した36.9％の人々を含めると、80.1％と大部分の人が正しい認識を持てていないことが明らかになりました。
不動産投資は、金融機関の審査基準や物件の種類によって、必ずしも高所得者に限られるものではありません。「高所得者向けの投資方法」という強いイメージが、幅広い層にとって不動産投資を身近な選択肢として認識する上で、大きなハードルになっているといえそうです。
3．「購入後の物件管理は大変ではない」と考える人はわずか15.8％
以下のグラフは、不動産投資について「物件管理は必ずしも大変ではない」という認識を持っているか質問した結果です。
「物件管理は大変ではない」という認識に対して「そう思わない」と回答した人は52.7％と半数以上に上り、多くの人が物件の維持管理や入居者対応といった運営業務の負担が大きいと感じていることがうかがえます。また、「どちらともいえない／わからない」と回答した31.5％の人々を含めると、84.2％と大部分の人が「物件管理は大変」というイメージを払拭できていないようです。
一方、近年では管理業務を専門の会社に委託したり、ITを活用したりすることで、オーナー自身の手間を軽減できる方法も普及しつつあります。こうしたサービスを利用すれば、時間的な制約がある方や専門知識に不安がある方でも、比較的スムーズに物件管理を行いやすくなっています。
今回の調査では、「物件管理は必ずしも大変ではない」と考えている人（「そう思う」と回答した人）は15.8％と少数にとどまりました。物件管理の負担感は個人の価値観や状況によっても異なりますが、手間を軽減できる方法があることが、現在はまだ一般に広く認知されていない可能性が示唆されます。
4．「月々1万円以下で可能」との認識はわずか13.8％、現役投資家では42.4％が認識
以下のグラフは、不動産投資について「月々1万円以下で可能」という認識を持っているか質問した結果です。
不動産投資について、「月々1万円以下で可能」という認識を持っている人（「そう思う」と回答した人）は、全体のわずか13.8％にとどまりました。不動産を運用するにはそれほど大きな資金が必要でないことを認識している人はかなり限られているという結果です。
一方、「月々1万円以下で可能」という認識に対して「そう思わない」と回答した人は42.3％と4割以上に上り、「不動産を運用するにはまとまった資金が必要で、月々1万円以下のような少額では難しい」と考えている人が多数派であることがうかがえます。また、「どちらともいえない／わからない」と回答した43.9％の人々を含めると、86.2％と大部分の人が正しい認識を持てていないことがわかります。
続いて、このデータを不動産投資への取組み状況別に集計したグラフです。
取組み状況別のデータを見ると、不動産投資への関与度が高まるにつれて、「そう思う」（月々1万円以下でできる）と回答した人の割合が段階的に増加していることがわかります。「興味がない」層では9.4％、「興味はあるが、情報収集は行っていない」層では18.4％、「情報収集しているが、投資は行っていない」層では28.4％、そして「現在投資を行っている」層では42.4％と、不動産投資への理解が深まるほど、少額からの投資可能性を認識する人が増えています。
特に注目すべきは、「現在投資を行っている」層の回答です。この層においては、「そう思わない」（月々1万円以下でできる）と回答した人が42.4％に達しており、「そう思う」（月々1万円以下ではできない）と回答した人の32.9％を上回っています。
現役の不動産投資家の4割以上が「月々1万円以下でも可能」と認識していることからは、不動産投資を運用する際の資金的なハードルが、一般的なイメージほど高くはないといえそうです。
5．会社員は経営者より「不動産投資ローンの審査に通りやすい」と認識する人はわずか23.0％、現役投資家では50.6％が認識
以下のグラフは、不動産投資ローンについて「会社員は経営者より審査に通りやすい」という認識を持っているか質問した結果です。
一般的に、毎月安定した収入があるとみなされる会社員は、事業の業績によって収入が変動しやすい経営者よりも、不動産投資ローンの審査において有利になる傾向があります。しかし、今回の調査では、このことを正確に認識している人（「そう思う」と回答した人）は、全体のわずか23.0％にとどまりました。
さらに、「会社員は経営者より審査に通りやすい」という認識に対して「そう思わない」と回答した人は24.4％で、「どちらともいえない／わからない」と回答した52.6％の人々を含めると、77.0％と大部分の人が明確には認識できていないという結果です。
続いて、このデータを不動産投資への取組み状況別に集計したグラフです。
取組み状況別のデータを見ると、「現在投資を行っている」層においては、「会社員は経営者より審査に通りやすい」という認識を持っている人（「そう思う」と回答した人）が50.6％と半数を超えており、半数以上が会社員の有利性を実感していることがうかがえます。
一方で、「情報収集をしているが、投資は行っていない」層に目を向けると、「そう思わない」と回答した人の割合が45.9％と、他の層を大きく上回る結果となりました。特に会社員が不動産投資を検討するケースにおいて、このローン審査への誤ったイメージは、最終的な決断をためらわせる要因となる可能性が考えられます。
6．家賃収入以外のメリットを認識している人はわずか22.9％
以下のグラフは、不動産投資について「家賃収入以外にもメリットがある」という認識を持っているか質問した結果です。
不動産投資について、「家賃収入以外にも多様なメリットがある」ことを理解している人（「そう思う」と回答した人）は、全体のわずか22.9％にとどまりました。この結果は、多くの人が不動産投資の価値を家賃収入（インカムゲイン）のみに限定して捉えている現状を示しています。
実際に、「家賃収入以外にも多様なメリットがある」という認識に対して「そう思わない」と回答した人は35.1％で、「どちらともいえない／わからない」と回答した42.0％の人々を含めると、77.1％と大部分の人が正しく認識できていないことが明らかになりました。
個人の状況や投資戦略にもよりますが、一般的に不動産投資には家賃収入以外にも、節税効果やインフレ対策としての資産価値の維持、団体信用生命保険による生命保険効果、物件によっては売却益（キャピタルゲイン）など、様々な側面からのメリットが期待できます。
不動産投資が持つ多様なメリットが十分に理解されていないことは、不動産投資が一部の人の限られた選択肢と捉えられやすい要因の一つといえるかもしれません。
まとめ
今回の調査結果では、不動産投資について正しい認識を持っている人が限られている実態が見えてきました。主なポイントは以下の通りです。
- 初期投資額や投資できる人の属性について、実際よりもハードルを高く認識している人が多い
- 物件管理の負担を過度に心配する傾向がある一方、負担を軽減する方法の認知度は低い
- 不動産投資の始めやすさに関して、経験者と未経験者の間で認識に大きなギャップが存在する
- 不動産投資の多様なメリットについての理解はまだ十分に浸透していない
この結果からは、不動産投資について正しい情報を得る機会がないまま、多くの人が「資金が多く必要」「手間がかかる」「自分はローン審査に通らない」といった先入観や固定観念を抱いている現状がうかがえます。しかし、現役投資家との認識の差からもわかるように、これらのイメージは必ずしも現実と一致しているわけではなく、正しい情報を得ることで解消される誤解も少なくありません。
不動産投資は、確かに専門的な知識や注意深い判断が求められる分野です。しかし、今回の調査で明らかになったようなイメージと実態のギャップを理解し、先入観にとらわれずに情報収集を行うことが、資産形成の選択肢を広げるための第一歩となるでしょう。
