【富裕層だけじゃない】不動産投資の“主役”はミドル層へ？年収500万円台の8割以上が投資アプリに意欲。｜不動産投資と年収に関する全国調査。データが示す、目的・情報源・ツールの大きな変化とは。

不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社（ https://propally.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）は、個人の年収と不動産投資への意識・行動の関連性を明らかにするため、不動産投資に関心のある男女395名を対象にアンケートを行いました。本調査では、不動産投資の裾野がミドル層へと広がり、デジタルツールを駆使した堅実な資産形成が新たな潮流となっていることがわかりました。

調査サマリー

今回の調査結果に関する概要は以下の通りです。

1. 投資目的は年収で変化、「収入増」「老後の不安」が二大動機も、高年収層は「節税」など多様化
2. 情報収集は「Webサイト・ブログ」が主流、年収500万円台では32.0%が活用
3. 年収300万円～1,500万円未満の層の約8割が「不動産投資アプリ」に前向き
4. 物件探しは年収で方法が変化、デジタル活用が主流も高年収層は専門家経由も重視
5. 信頼の基準、年収問わず「客観的な事実」を重視、年収1,500万円以上は「専門性」が46.7%と突出

調査の実施概要

調査機関　：自社調査
調査方法　：インターネット調査（株式会社ジャストシステム「Fastask」）
対象エリア：日本全国
対象者　　：不動産投資に興味がある20歳～59歳の男女
調査期間　：2025年5月27日～6月1日
有効回答　：395名_{※
※性別・年齢層の人口分布を考慮したサンプリング}

主な調査結果

1．投資目的は年収で変化、「収入増」「老後の不安」が二大動機も、高年収層は「節税」など多様化

次の表は、不動産投資を実際に検討し始めた主な理由や目的について、年間所得別に上位の回答をまとめたものです。

表を見ると、年間所得を問わず、「月々の収入を増やしたいから」と「老後の生活資金への不安」が不動産投資を検討する二大動機となっていることがわかります。

その一方で、年収が上がるにつれて目的が変化していく傾向も見られます。年収700万円以上の層からは「他の投資とのリスク分散」が上位に現れ始め、年収1,500万円以上の層では「節税対策のため」が13.3%と、他の層に比べて顕著に高くなるなど、目的が多様化しています。また、年収300万円未満の層では、15.6%が「検討したことがない」と回答しており、他の層よりも高い割合でした。

この結果から、多くの人にとって不動産投資は、日々の収入補填や将来への備えといった現実的なニーズを満たす手段として認識されているようです。それに加え、所得に余裕が生まれると、資産ポートフォリオの最適化や税制面を考慮した、より戦略的な資産（アセット）として活用されている様子がうかがえます。

2．情報収集は「Webサイト・ブログ」が主流、年収500万円台では32.0%が活用

それでは、こうした投資目的を持つ人々は、どのように情報を収集しているのでしょうか。次の表は、不動産投資に関する基本的な知識や仕組みを学ぶ際に利用した情報源や方法について、年間所得別に上位の回答をまとめたものです。

表を見ると、多くの年収層で「不動産投資に関するWebサイト・ブログ」や「SNS」が上位を占めており、デジタルメディアが情報収集の主要なチャネルとなっていることがわかります。

一方、年収1,500万円以上の層では傾向が異なり、「専門書籍・雑誌」が33.3%でトップとなりました。次いで「不動産投資会社への資料請求」と「実際に物件やその周辺を見学する」が26.7%で並ぶなど、他の年収層とは違う動きが見られます。

この結果から、多くの人が不動産投資を検討する第一歩として、まずはコストをかけずにアクセスできるオンラインの情報源を活用している実態がうかがえます。それに対し、高所得層はWebサイトなどの断片的な情報だけでなく、より専門的で体系化された知識を求めて、書籍や雑誌といった情報源も重視する傾向があるようです。

3．年収300万円～1,500万円未満の層の約8割が「不動産投資アプリ」に前向き

デジタルでの情報収集が主流となる中、より具体的な投資行動においてもデジタルツールへの関心が高まっています。次のグラフは、スマートフォンアプリを使った不動産投資について、どのように考えているか質問した結果を、年収別に集計したものです。

グラフを見ると、年収を問わずアプリ利用に前向きな層が多数を占めていることがわかります。特に、年収300万円～1,500万円未満の各層では、「ぜひ利用したい」と「機会があれば利用したい」を合わせた前向きな回答が約8割に達しています。年収300万円未満の層でも、68.9%が利用に前向きな姿勢を示しました。

また、年収の上昇と共に、より積極的な利用意向を示す「ぜひ利用したい」という回答が増加する傾向も見られます。年収300万円未満の16.7%から、年収1,500万円以上では46.7%まで上昇しています。

この結果から、スマートフォンアプリが不動産投資への心理的なハードルを下げ、従来は投資を遠い存在と感じていた層にとっても、情報収集や物件探しの身近なツールとして認識されていることがうかがえます。デジタル化の進展により、資産形成がより多くの人にとって現実的な選択肢となりつつある様子が示唆されます。

4．物件探しは年収で方法が変化、デジタル活用が主流も高年収層は専門家経由も重視

アプリへの高い関心が示される中、実際の物件探しではどのような方法が選ばれているのでしょうか。次の表は、投資対象の物件を自分で探す際に利用する方法について、年収別に上位の回答をまとめたものです。

表を見ると、物件探しの方法は年収によって傾向が異なることがわかります。「不動産ポータルサイト・物件検索サイト」や「不動産投資アプリ」といったデジタルツールは、多くの年収層で上位に入っており、主要な探し方の一つとなっています。特に「不動産投資アプリ」は、幅広い年収層で2位や3位にランクインしており、物件探しのスタンダードなツールとして定着しつつあるようです。

一方で、年収が上がるにつれて、人的なネットワークを介した探し方も重視されるようになります。年収1,500万円以上の層では「金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーなどの専門家からの情報・紹介」が33.3%にのぼり、他の年収層に比べて突出して高い結果となりました。

この結果から、多くの投資家がデジタルツールを駆使して効率的に物件を探し始めている一方で、高所得層はそれに加えて、専門家など信頼できる人からの情報を頼りにするという、ハイブリッドな手法を取っている様子がうかがえます。

5．信頼の基準、年収問わず「客観的な事実」を重視、年収1,500万円以上は「専門性」が46.7%と突出

最後に、こうした情報収集や物件探しを行う際、どのような基準で情報の信頼性を判断しているのでしょうか。次の表は、不動産投資に関する情報源やアドバイスを「信頼できる」と判断する際に重視する点について、年間所得別に上位の回答をまとめたものです。

表を見ると、多くの年収層で「情報の根拠やデータが明確であること」や「情報提供者の実績」といった、客観的に検証可能な事実を重視する傾向が見られました。

その中で、年収1,500万円以上の層では傾向が大きく異なり、「情報提供者の専門性（資格・経験年数・知識の深さ）」が46.7%と突出して高くなっています。また、次いで「説明のわかりやすさ」が40.0%を占めており、他の層とは異なる価値観がうかがえます。

この結果は、多くの投資家が、まずは信頼できるデータや実績に基づいて堅実に判断しようとしていることを示唆しています。その上で、所得レベルが上がり、より複雑な投資判断が求められるようになると、単なるデータだけでなく、その情報を扱う「専門家」自身の知見や、それを分かりやすく伝える能力を頼りにするようになる、という投資家の成熟プロセスを反映しているのかもしれません。

まとめ

今回の調査から、不動産投資に対する人々の意識や行動に関して、以下の点が明らかになりました。

• 投資の裾野がミドル層にも拡大し、誰もが検討する選択肢になりつつある
• 投資目的は収入増や老後の不安から資産の最適化まで、年収に応じ多様化している
• デジタルでの情報収集が主流となる一方、高所得層は専門家の知見なども併用している

この結果からは、不動産投資がかつてのように「特別な資産家だけが行うもの」ではなく、個人の経済状況やライフプランに合わせて検討される、より身近で現実的な選択肢へと変化している様子がうかがえます。

資産形成への関心が高まる中、多くの人がWebサイトやアプリといった身近なツールを入り口としながらも、客観的なデータに基づいて冷静に判断し、自身の目的を達成しようとしています。これは、不動産投資がより多くの人にとって、自身の未来を設計するための有効な手段となり得る可能性を示しているといえるでしょう。