「不動産投資に興味はあるけど、詐欺に遭うのがこわい」
「不動産投資の詐欺でよくある手口を知りたい」
「高額な投資だからこそ、騙されないための対策を知っておきたい」
不動産投資は、安定した家賃収入を得て人生を豊かにする可能性を秘めた、魅力的な資産形成術です。しかし、その裏では投資家の知識不足につけ込む悪質な営業や詐欺が横行しているのも事実です。
高額な投資である不動産投資では、一度詐欺被害に遭ってしまうと取り返しのつかない損害を被る可能性があります。
本記事では、不動産投資詐欺の手口や怪しい会社の見分け方などを、初心者にも分かりやすく徹底解説しました。本記事を読めば、不動産投資で詐欺に遭うリスクを抑え、安全な資産形成に取り組めるようになります。
不動産投資詐欺とは
不動産投資詐欺とは、不動産の取引に関連して、投資家から不正に金銭をだまし取ったり、価値のない物件を不当に高く売りつけたりする詐欺行為全般を指します。
その手口は、契約時に支払った手付金を持ち逃げするような古典的なものや、物件の所有者になりすまして売却しようとするものなどがあり、非常に多岐にわたります。
特に、ワンルームマンション投資をかたった詐欺は、比較的少額から始められると油断した初心者をターゲットにすることがあり、身近なところでも発生しうる問題です。
不動産投資の失敗率は4割！5つの事例・体験談で学ぶ回避策と成功のコツ
不動産投資詐欺でターゲットになる物件
詐欺のターゲットとなる物件は多岐にわたります。特に、初心者投資家が狙われやすい物件の特徴を理解しておくことが重要です。
【初心者向け】不動産投資の物件選びのポイント！具体的な流れやおすすめの探し方も解説
土地
「この土地は近々開発計画があり、必ず値上がりします」などと偽り、実際にはほとんど資産価値のない山林や原野を高値で売りつける原野商法が代表例です。
都市部から遠く離れているため現地確認が難しく、価値を判断しにくいという点を悪用します。何十年経っても価値が上がらないばかりか、売ることもできず、固定資産税だけを支払い続けることになりかねません。
マンション
マンション投資詐欺では、特にワンルームマンションが狙われやすい傾向にあります。
入居者がいないにもかかわらず、満室であるかのように偽り収益性を高く見せかけ、価値の低い中古物件を相場よりはるかに高い価格で売りつけます。購入後、すぐに入居者が退去し、新たな入居者も見つからず、ローン返済に窮するというパターンです。
海外不動産
「驚異的な経済成長で、キャピタルゲインが狙える」などと謳い、海外の不動産への投資を持ちかける手口です。
物理的に現地確認が困難であることや、現地の法制度が不透明であることを悪用し、実態のない物件への投資話を持ちかけたり、建設途中で計画が頓挫したりするケースがあります。
シェアハウス
過去にニュースでも大きく報じられた、かぼちゃの馬車事件がこの代表例です。この大規模な詐欺事件では、実態とかけ離れた高利回りを保証するサブリース契約を謳い文句に、多くの投資家を勧誘しました。
銀行などの金融機関と結託し、物件の価値を水増しして過剰な融資を行い、最終的に事業が破綻した結果、多くの投資家が多額のローン返済を背負うことになりました。
このような複雑なスキームを使った詐欺は、発覚まで時間がかかることが多く、被害が拡大しやすいのが特徴です。
不動産投資詐欺のよくある7つの手口・事例
不動産投資詐欺の手口は巧妙化しています。被害を防ぐためには、具体的な事例を知っておくことが重要です。また、適切な対策を講じることで、詐欺被害に遭うリスクを抑えられます。
対策については、「不動産投資詐欺に遭わないための対策」を参考にしてください。
手付金詐欺
売買契約を締結する際に支払う手付金を、不動産業者がそのまま持ち逃げする詐欺です。特に、実態のないペーパーカンパニーや、経営状態が極端に悪い業者が、資金繰りのために行うケースが見られます。
契約を急がせ、高額な手付金を要求してくる場合は特に注意が必要です。
入居状況詐欺
入居状況詐欺は、物件の入居率や賃料収入について虚偽の情報を提示する手口です。満室稼働していると説明された物件が、実際には空室だらけだったり、提示された家賃より大幅に安い賃料でしか貸せない状況だったりします。
二重売買契約詐欺
二重売買契約詐欺は、同一物件を複数の投資家に同時に販売する詐欺のことです。詐欺師はひとつの物件に対して複数の買主と契約を結び、手付金や購入代金を複数回受け取ります。
これは同一物件を複数人に売却する詐欺行為であり、結果的に民法上の二重譲渡の状況を意図的に作り出すものです。最終的には最初の買主以外は物件を取得できず、支払った代金の回収が困難になります。
架空物件販売詐欺
架空物件販売は、実在しない物件の売買契約を結ばせる詐欺手口です。精巧に作られた物件資料や写真を使い、さらには偽の登記簿謄本まで用意して物件の存在を装います。
代金を全額支払った後で物件が存在しないことが判明し、業者とも連絡が取れなくなるという被害が発生しています。
サブリース詐欺
サブリース詐欺は、30年家賃保証などの魅力的な条件でサブリース契約を勧め、実際には保証が履行されない手口です。契約後に家賃の大幅減額を要求されたり、サブリース会社が倒産して家賃が支払われなくなったりします。
また、解約時に高額な違約金を請求される条項が契約書に盛り込まれているケースもあります。
融資詐欺
融資詐欺では、投資家の年収や資産状況を偽装して、銀行から不正に融資を受けさせる手口が使われます。投資家は融資が実行された後で書類の偽造を知ることになり、銀行への返済義務だけが残る結果になります。
銀行の審査基準について理解しておくことが重要です。
海外不動産投資詐欺
海外不動産投資を謳った詐欺の多くは、現地の実情を直接確認しにくい点を利用します。実際には存在しない建物や、ほとんど価値のない土地を高額で販売するケースがあります。
知らないうちに不動産投資詐欺に加担している3つのケース
投資家自身が意図せずに詐欺に加担してしまうケースも存在するため、注意が必要です。
二重売買契約
二重売買契約とは、金融機関から実際の物件価格より多くの融資を受ける目的で行われる違法行為です。具体的には、銀行などに提出するための水増しした金額の売買契約書と、実際の取引に用いる正しい金額の契約書の2種類を作成します。
「自己資金がなくても、これでフルローンが組めますよ」などと業者から持ちかけられても、絶対に応じてはいけません。
住宅ローンを使った投資
投資目的で物件を購入するにもかかわらず、その目的を隠し、金利が低い住宅ローンを不正に利用する行為です。これは金融機関に対する契約違反であり、融資申請時に虚偽の申告をした場合は詐欺罪に問われる可能性があります。
発覚した場合、銀行からローンの一括返済を求められ、自己破産に追い込まれるケースも考えられます。
書類の偽造
ローン審査を通過しやすくするために、源泉徴収票の年収額を書き換えたり、預金通帳の残高を改ざんしたりすることを業者から持ちかけられるケースです。少しでも関与すれば、投資家も詐欺の共犯者になります。
「みんなやっていることだから大丈夫」といった言葉は、真っ赤な嘘です。不正行為に関与すれば、被害者ではなく加害者として法的責任を問われることになりかねません。
このような悪質な業者や詐欺被害を避けるうえで役立つのが、中立的なマッチングサービス「プロパリー」です。過去の実績や顧客満足度などをもとに厳選された、不動産投資のプロフェッショナルと出会えます。
詐欺リスクを回避しながら安全な投資を始めるために、まずは信頼できる専門家探しから始めましょう。
不動産投資詐欺かも？怪しい会社の見分け方・特徴
詐欺被害を防ぐためには、怪しい会社の特徴を知っておくことが重要です。
取り扱っていない物件を広告に掲載している
実際には販売していない魅力的な物件を広告に掲載し、問い合わせがあった顧客に対して別物件を勧める会社は要注意です。これはおとり広告と呼ばれる違法行為で、宅建業法で厳しく禁止されています。
「その物件はつい先日売れてしまったが、もっと良いものがある」などと誘導される場合は、詐欺の疑いがあります。
信頼できる会社であれば、広告掲載物件の詳細情報や現在の販売状況を正確に説明できるはずです。
契約を異常に急がせる
「この物件は人気ですぐに売れてしまうので、今日中に決断してください」などのように、さまざまな理由をつけて契約を急がせ、投資家に冷静に考える時間を与えないのは、悪徳業者の常套手段です。
いったん持ち帰って検討することを伝えた際に、態度が豹変するような言動を見せるなら、その会社は信用できません。
会社の情報が信頼性に欠ける
会社のWebサイトに、本社の所在地や代表者名といった詳細な情報が記載されていない場合は要注意です。
また、連絡先が携帯電話番号である、あるいは頻繁に社名や所在地を変更している会社も、何か問題があると疑うべきでしょう。具体的な取引実績や顧客の声が一切確認できない場合も、同様に注意が必要です。
免許や資格の確認ができない
宅地建物取引業の免許番号が記載されていない、業界団体への加盟状況が不明など、必要な免許や資格の確認ができない会社は避けるべきです。免許番号が記載されていても、実際に有効な免許かを行政機関のWebサイトでチェックすることが大切です。
詐欺かも？不動産投資会社に言われたら要注意のフレーズ
営業担当者との会話の中で、これから挙げるようなフレーズが出てきたら、一度立ち止まって警戒する必要があります。ただちに詐欺と断定はできませんが、慎重な確認が求められます。
「必ず儲かる」
投資の世界に絶対はありません。確実に利益が出るといった断定的な表現で勧誘することは、宅地建物取引業法でも禁止されています。
このフレーズが出た時点で、その営業担当者、ひいてはその会社のコンプライアンス意識が低いと判断してよいでしょう。
「節税や年金対策になります」
このフレーズ自体は、不動産投資が持つメリットのひとつであり、嘘ではありません。しかし、この言葉だけを強調し、具体的な収支シミュレーションや空室リスクなどのデメリットについてまったく触れない場合は注意が必要です。
メリットの裏にあるリスクを隠し、都合の良い側面だけで契約させようとしている可能性があります。
「今だけ特別価格です」
緊急性を演出し、冷静な判断を妨げる手法も詐欺の典型的な特徴です。本当に価値のある物件であれば、急かされることなく十分な検討時間を取ることができるはずです。
また「他にも欲しがっている人がいる」など、競争を煽る文句も同様に注意しましょう。
「サラリーマンでも簡単です」
「サラリーマンの副業に最適です」など、不動産投資の手軽さを過度に強調する謳い文句も危険です。不動産投資は事業であり、物件の選定や運営にはさまざまな知識と労力が必要です。
ただし、十分な学習と準備を行ったうえで、信頼できる管理会社やパートナー企業に物件管理や運営を任せれば、日常的な手間を大幅に省けます。
適切な準備と信頼できるプロ選びができれば、サラリーマンでも無理なく不動産投資に取り組めるでしょう。
上記のようなフレーズは、詐欺や悪徳業者が使用しがちなセールストークです。一方で、このフレーズが出たからと言って詐欺とは限りません。実際に、節税につながる手法やサラリーマンでも容易な投資はあるため、後述の対策とあわせて総合的に見極めましょう。
不動産投資詐欺に遭わないための対策
悪質な業者に騙されないためには、受け身の姿勢ではなく、自ら積極的に対策を講じることが不可欠です。自分の資産は自分で守る、という意識を持ちましょう。
不動産投資の基本を学ぶ
知識は不動産投資詐欺に遭わないための最大の防御策です。書籍やWebサイト、セミナーなどを活用し、利回り計算やリスクの種類といった不動産投資の基本的な仕組みを学びましょう。
最低限の知識があれば、営業担当者の話が現実的なのかを、自分自身で判断できるようになります。インターネット上には無料で学べる情報も豊富にありますが、信頼性の高い情報源を選ぶことが重要です。
その場で契約しない
どんなに魅力的な話に思えても、必ず一度持ち帰って冷静に検討する時間を作ってください。「専門家に意見を聞いてみます」などと伝え、一人で判断しない姿勢を見せることが重要です。
高額な投資判断には十分な検討時間が必要であり、急かす業者は信頼できません。
複数の会社を比較検討する
一社の話だけを鵜呑みにせず、必ず複数の会社から同じような条件で物件の提案を受け、その内容を比較検討しましょう。各社の提案内容や担当者の対応を比較することで、どの会社がもっとも誠実で、信頼できるかを客観的に判断できます。
不明な点は納得できるまで質問する
契約書やシミュレーションの内容で、少しでも疑問に思ったり理解できなかったりする点があれば、遠慮なく納得できるまで質問しましょう。そして、重要な事項については、必ずメールや書面といった形で、証拠が残る形で回答をもらうようにしてください。
疑問がある場合は契約を見送る
確認を重ねても納得できなかったり業者を信頼できなかったり、疑問が残る場合は契約は見送ることが一番の防衛策です。
不安が拭えない物件への投資を急ぐのではなく、じっくり納得のいく物件を見つけることが、詐欺に遭うリスクを遠ざけ、最終的な資産形成に繋がります。
不動産投資詐欺に遭ってしまった場合の対処法
万が一、詐欺に遭ってしまっても、諦めてはいけません。迅速に行動することで、被害を回復できる可能性があります。
証拠を保全する
まずは、契約書や重要事項説明書、営業担当者とのメール・LINEのやり取りなど、業者とのやり取りに関する証拠をすべて集め、時系列で整理しましょう。これらの証拠が、後の交渉や法的手続きにおいて、極めて重要な役割を果たします。
専門家に相談する
詐欺被害に遭った場合は、一人で解決しようとせず、必ず専門家に相談することが大切です。相談窓口を活用することで、今後の具体的な対処法について、的確なアドバイスをもらえます。代表的な相談先はこちらです。
| 相談先 | 相談できる内容 |
|---|---|
| 消費者ホットライン | 不動産投資に関する契約トラブル 詐欺被害 勧誘問題 |
| 宅地建物取引業協会 | 不動産会社との契約・取引トラブル 苦情対応 |
| 弁護士 | 契約不履行 損害賠償請求 詐欺被害の法的手続き |
| 警察 | 詐欺被害の刑事告発 被害届の提出 |
不動産投資の相談先おすすめ6選！失敗しない選び方や事前準備など徹底解説
内容証明郵便で契約解除・返金を要求する
専門家と相談のうえ、契約の取り消しや、支払った手付金などの返金を求める意思を、法的な証拠として残る内容証明郵便で業者に送付します。
内容証明郵便により、言った・言わないの争いを防ぎ、相手方に心理的なプレッシャーを与えられます。この手続きは、弁護士に依頼するのがもっとも確実です。
裁判も視野に入れる
業者との交渉で解決しない場合は、民事裁判を起こして損害賠償を請求する、あるいは詐欺罪として刑事告訴するといった、より強力な法的措置も検討します。時間も費用もかかりますが、泣き寝入りしないという強い意志が重要です。
不動産投資詐欺に関するよくある質問
不動産投資詐欺に関するよくある質問について回答します。
会社名から不動産投資詐欺の可能性があるかどうか分かる？
会社名だけで詐欺と断定することはできませんが、国土交通省のネガティブ情報等検索システムで、過去の行政処分歴や業務停止処分などの情報を確認できます。
また、国税庁の法人番号公表サイトで、会社の登記情報を確認し、頻繁に社名や所在地を変更していないかなどをチェックすることも、信頼性を判断するひとつの材料です。
不動産投資詐欺かも？いきなり警察に行ってもいい？
相談することは可能です。ただし、契約トラブルなど民事上の問題と判断された場合、警察は民事不介入の原則から、すぐには動いてくれない可能性があります。
まずは、消費生活センターや弁護士に相談し、契約の経緯や問題点を法的に整理したうえで、被害届の提出や刑事告訴をするのが、よりスムーズな流れです。
不動産投資で信頼できるパートナーを見つけたいならプロパリー
引用元：プロパリー
| 価格 | 無料 |
| 対応OS | iOS／Android |
| 4つの強み | プロを比較して選べる 将来の収支予測 リアルタイム収支管理 買主から直で売却オファー |
不動産投資詐欺を回避するもっとも確実な方法は、悪質な業者に出会わないことです。しかし、初心者が数多くの不動産会社の中から、本当に信頼できる優良な一社を見つけ出すのは至難の業といえるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、中立的な立場から投資家と不動産エージェントをマッチングさせるサービス「プロパリー」です。
プロパリーは不動産会社ではなく自社物件を持たないため、特定の物件販売に縛られることはありません。投資家の資産形成を第一に考え、一定以上の売買実績がある不動産エージェントを厳格な基準で選定・紹介できるのが最大の強みです。
これらの選りすぐりのプロフェッショナルは、物件選定や融資相談など、投資家の投資成功に向けて包括的なサポートを行います。
さらに、豊富な経験にもとづく市場分析や将来性の見極めにより、リスクの高い物件を見抜き、本当に価値のある投資機会だけを厳選して紹介できる点も魅力です。
プロパリーは無料で利用できます。不動産投資の詐欺的な手法とは無縁の、誠実なプロと資産形成を進めたい人は、この機会にプロパリーをダウンロードしましょう。
まとめ：不動産投資詐欺を回避して安全な資産形成を
不動産投資の詐欺の手口は年々巧妙化しています。しかし、詐欺の多くは投資の基本を学ぶ、その場で即決しないといった、基本的な行動を徹底すれば防ぐことが可能です。
さらに、安全な資産形成を実現するためには、頼りになるパートナーを見つけることが何よりも重要です。
プロパリーを活用すれば、第三者的な立場から誠実で信頼できる不動産エージェントを紹介してくれます。今すぐプロパリーをダウンロードし、詐欺に遭うリスクを最小限に抑えながら不動産投資に取り組みましょう。
