【2026年】賃貸管理会社おすすめランキング7選!選び方のコツや大手のメリット・デメリットも解説

【2026年】賃貸管理会社おすすめランキング7選!選び方のコツや大手のメリット・デメリットも解説

「どの賃貸管理会社に管理を任せればいいか分からない」
「空室がなかなか埋まらず、賃貸管理会社の対応にも不満がある」
「管理委託料が高いのに、サービスの質が低い気がする」

こうした悩みは、賃貸経営を行う不動産オーナーに共通する課題といえます。

適切な賃貸管理会社を選べないと、マンションやアパートの空室期間が長引いて家賃収入が減少し、キャッシュフローの悪化に繋がるおそれがあります。さらに、物件の資産価値が下落し、将来的な査定・売却時にも不利になるでしょう。

本記事では、賃貸管理会社の選び方のポイントやおすすめの会社、大手と地域密着型の違いを詳しく解説します。

この記事を読むことで、客観的なデータにもとづいたパートナー選びができ、安定した不動産投資の基盤を築けるようになります。結果として、空室リスクを抑えながら安定した家賃収入を確保し、長期的な資産形成に繋げやすくなるでしょう。

目次

賃貸管理会社は管理実績とサポート体制で選ぶのがおすすめ

賃貸管理会社は管理実績とサポート体制で選ぶのがおすすめ

賃貸管理会社を選ぶ際は、単なる知名度だけでなく、管理実績とサポート体制を基準に判断するのがおすすめです。

管理戸数が多い賃貸管理会社は、それだけ多くの入居者データやトラブル対応のノウハウを蓄積しています。また、24時間体制のコールセンターや独自の集客ネットワークを持っている賃貸管理会社は、投資家にとって安定した経営を支える強い味方です。

このように、実績・集客力・サポート体制が整っている賃貸管理会社は大手に多い傾向があります。そのため、不動産投資が初めての人であれば、まずは大手の賃貸管理会社から比較検討するのが効率的です。

賃貸管理会社おすすめランキング7選

賃貸管理会社おすすめランキング7選

2026年現在の市場データをもとに、おすすめの賃貸管理会社をランキング形式で紹介します。

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第1位:大東建託グループ

大東建託グループ

引用元:大東建託株式会社

管理戸数129万戸以上(2025年)
主なサービス24時間サポート
賃貸経営受託システム
対応エリア全国

大東建託グループは、賃貸住宅管理戸数において長年業界トップクラスの実績を誇るリーディングカンパニーです。

圧倒的な管理戸数を維持している背景には、全国に広がる仲介ネットワークと、入居者ニーズに応じた付加価値サービスの充実があります。また、独自のコンセプトにもとづいた住まいづくりにより、安定した入居率を維持している点も特徴です。

建物管理から入居者対応まで幅広い業務内容をワンストップで任せられるため、本業が忙しい会社員でも、手間を抑えながら賃貸経営を進めやすいでしょう。

第2位:積水ハウスグループ

積水ハウスグループ

引用元:積水ハウス株式会社

管理戸数72万戸以上(2025年)
主なサービス一括借上システム(サブリース)
カスタマーズセンター「オーナーデスク」
対応エリア全国

積水ハウスグループは、賃貸住宅ブランド「シャーメゾン」を中心に展開し、グループ会社を通じて不動産の売買・仲介・賃貸管理を行っています。

長年にわたり培ってきたノウハウを活かし、安定した管理体制と入居者満足度の高い住まいづくりを実現している点が強みです。さらに、カスタマーズセンターでのアフターサポートにより、不動産オーナー向けの支援体制も充実しています。

大手ハウスメーカーグループならではの信頼性とサポート体制を重視する人に適した選択肢といえるでしょう。

第3位:大和リビング

大和リビング

引用元:大和リビング株式会社

管理戸数67万戸以上(2025年)
主なサービスリペアパック
リノベーション提案
対応エリア全国

大和リビングは、高品質な賃貸住宅「D-room」の管理を担う会社です。

大手ハウスメーカー系ならではの施工品質の高さに加え、セキュリティやインターネット環境を備えた物件が多く、単身者を中心に支持されています。管理面では専用サービスを通じて担当者との連絡や各種手続きが行えるなど、利便性の高さも特徴です。

入居者満足度や物件品質を重視し、長期的に安定した賃貸経営を目指したい不動産オーナーに適した選択肢といえます。

第4位:レオパレス21

レオパレス21

引用元:株式会社レオパレス21

管理戸数54万戸以上(2025年)
主なサービスサブリース
法人契約一括管理
対応エリア全国

レオパレス21は、全国の法人企業との提携による社宅需要の取り込みに強みを持つ会社です。

家具・家電付き物件を多く取り扱っているため、転勤者や学生などの入居ニーズに対応しやすく、空室期間の短縮が期待できます。過去には施工不備に関する問題が指摘された経緯がありますが、その後は修繕対応や再発防止策の強化が進められています。

法人契約や単身者向けの賃貸需要に対応しており、空室リスクを抑えたい不動産オーナーに適した会社といえるでしょう。

第5位:東建コーポレーション

東建コーポレーション

引用元:東建コーポレーション株式会社

管理戸数28万戸以上(2025年)
主なサービス入退去管理
入金管理・滞納督促
対応エリア全国

東建コーポレーションは、建設から仲介、管理までを一貫して手掛ける会社です。自社で運営する賃貸ポータルサイト「ホームメイト」は知名度が高く、Web集客にも強みがあります。

さらに、バリアフリー対応などを取り入れた物件もあり、高齢化社会を見据えた賃貸経営の提案を行っています。

地域に根ざした支店網と保証制度を備えており、バランスの取れた管理を求める不動産オーナーに適した会社といえるでしょう。

第6位:ハウスメイトグループ

ハウスメイトグループ

引用元:ハウスメイトショップ

管理戸数25万戸以上(2025年)
主なサービス一括借上システム
集金管理システム
対応エリア全国

ハウスメイトグループは、特定のハウスメーカーに属さない独立系の管理会社として実績を積み重ねてきた企業です。

独立系であるため提案の自由度が高く、不動産オーナーのニーズに応じた柔軟な賃貸経営サポートが受けられます。また、全国に広がる店舗ネットワークと長年のノウハウを活かし、入居者募集の力にも定評があります。

さらに、24時間365日のトラブル対応体制も整っており、安心して賃貸管理を任せたい不動産オーナーに向いているでしょう。

第7位:旭化成不動産レジデンス

旭化成不動産レジデンス

引用元:旭化成不動産レジデンス株式会社

管理戸数12万戸以上(2025年)
主なサービス30年一括借上げシステム
24時間体制の入居者対応・定期点検
対応エリア首都圏・東海などの主要都市

旭化成不動産レジデンスは、「ヘーベルハウス」ブランドを活かした賃貸管理を提供しています。

耐久性の高い建物品質に強みがあり、比較的高い入居率を維持している点が特徴です。さらに、長期の一括借り上げシステムにも対応しており、空室リスクや家賃管理の負担を軽減しやすい仕組みが整っています。

また、ペット共生型やシニア向けなど付加価値の高い物件企画にも力を入れているため、差別化を図りたい不動産オーナーに適した選択肢といえるでしょう。

ここまで、おすすめの賃貸管理会社をランキング形式で紹介しました。

今回紹介した賃貸管理会社であれば、基本的な管理体制やサポート品質は一定水準以上にあるため、どの会社を選んでも大きく失敗する可能性は高くありません。

そのうえで、下記のように自分の状況に合わせて選ぶのがおすすめです。

  • 管理戸数の多さとネットワークの広さを重視したい人:大東建託グループ・積水ハウスグループ・大和リビング
  • サブリースで安定収入を確保したい人:積水ハウスグループ・レオパレス21・旭化成不動産レジデンス
  • Web集客力を重視したい人:東建コーポレーション
  • 独立系の柔軟な対応を求める人:ハウスメイトグループ

それでも、自分だけで賃貸管理会社を選びきれない人には、信頼できる不動産投資のプロと出会えるサービス「プロパリー」がおすすめです。

プロパリーなら、物件のエリアや規模・投資目的に合わせて、どの賃貸管理会社が最適かを客観的な視点でアドバイスしてもらえます。

さらに、プロパリーに登録しているのは、実績やお客様満足度などの厳しい審査基準をクリアしたプロのみです。そのため、初心者でも安心して相談できる環境が整っています。

まずは無料でアプリをダウンロードして、不動産投資のプロに相談してみましょう。

賃貸管理会社選びで失敗しないための4つのポイント

賃貸管理会社選びで失敗しないための4つのポイント

ここでは、どうすれば良い賃貸管理会社を選べるのか、具体的なポイントを解説します。

管理戸数と入居率はどれくらいか

賃貸管理会社を選ぶ際は、これまで述べた管理戸数やサポート体制に加え、入居率も併せて確認することが重要です。なぜなら、管理戸数が賃貸管理会社の規模や実績を示すのに対し、入居率は実際の運用力を測る指標となるためです。

例えば管理戸数が多い会社は、運用実績やトラブル対応のノウハウが豊富で、長年の経験にもとづいた適切な対応が期待できる傾向があります。一方で、入居率が低い場合は、空室対策や集客力に課題がある可能性があります。

入居率が95%以上を安定して維持している賃貸管理会社は、集客力と管理体制のバランスが取れていると判断しやすいです。併せて、24時間対応のコールセンターなど、入居者サポート体制も確認しておきましょう。

実績データを公開している賃貸管理会社を選び、管理戸数と入居率を総合的に比較することが大切です。

トラブル対応体制は整っているか

トラブル対応体制が整っているかは、必ず確認すべきポイントです。対応の遅れは、入居者満足度の低下や退去に繋がる可能性があります。

例えば、水漏れや設備故障などのトラブルに迅速に対応できない場合、クレームの増加や空室リスクの上昇を招きます。24時間対応のコールセンターや、専用アプリによる受付体制がある会社であれば、迅速な対応が期待できるでしょう。

緊急時の対応フローや提携業者の体制を、契約前に十分注意して確認してください。

物件がある地域での実績があるか

物件所在地のエリアで実績がある賃貸管理会社を選ぶことが大切です。賃貸管理会社が地域ごとの賃貸需要や相場を理解しているかで、入居率や収益性が大きく変わるためです。

例えば、地域に精通した賃貸管理会社であれば、適切な賃料設定やターゲットに合った募集戦略を立てられます。また、空室が続く場合でも、リフォームや設備改善の具体的な提案を受けられる可能性があります。

このように、地域で実績のある賃貸管理会社を選ぶことで、安定した賃貸経営に繋がりやすくなるでしょう。

管理委託料と契約形態は適切か

管理委託料と契約形態は、収益性に直結するため慎重に比較すべきです。契約内容によって、手取り収益やリスクの大きさが大きく変わるケースが考えられます。

例えば、一般的な管理委託契約では家賃の5%程度が委託料の相場です。一方で、サブリース契約は空室時の家賃保証があるものの、手数料が10%〜20%程度高くなる傾向があります。

そのため、自身の投資目的やリスク許容度、コストに応じて、最適な契約形態を選択することが大切です。

大手と地域密着型の賃貸管理会社はどっちがいい?

大手と地域密着型の賃貸管理会社はどっちがいい?

賃貸管理会社を選ぶ際は、大手と地域密着型のどちらか一方に絞るのではなく、それぞれの強みを踏まえて比較することが重要です。

大手と地域密着型の比較表を作成しました。

項目大手地域密着型
集客力全国ネットワークで強い地域内では強いが範囲は限定的
入居者層法人契約・転勤者に強い地元の入居者ニーズに強い
管理ノウハウ実績が豊富で安定感がある地域特化のノウハウがある
柔軟性マニュアル対応が中心個別対応しやすい
担当者の継続性異動が多い長期的な関係を築きやすい
IT・システム最新技術の導入が進んでいる遅れている場合がある
対応スピード承認フローで遅くなる可能性がある意思決定が早い

例えば、都市部で安定した集客を重視するなら大手、地域特性に合わせた柔軟な対応を求めるなら地域密着型が向いています。物件の特性や経営方針に応じて、自分に合った賃貸管理会社を選びましょう。

それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

大手の賃貸管理会社のメリット

大手の賃貸管理会社には、次のようなメリットがあります。

  • 全国規模のネットワークを活かした高い集客力がある
  • システム化による業務効率化が進んでいる
  • 豊富な管理ノウハウと実績を蓄積している
  • 法人契約や転勤者の受け入れに強い
  • 最新のIT技術やサービスを積極的に導入している

大手の賃貸管理会社は、集客力と安定した運用体制に強みがあります。全国規模のネットワークを活かし、転勤者や法人契約など幅広い入居者を集めやすい点が特徴です。

また、業務のシステム化が進んでおり、ITを活用した重要事項説明やオンライン内見などの最新サービスにも対応しています。さらに管理ノウハウも豊富なため、安定した賃貸経営を目指しやすいでしょう。

一方で、地域密着型のデメリットも押さえておきましょう。

  • 不動産市場の最新情報が大手より入りにくい
  • 全国ネットワークがなく、転勤者などの集客に弱い
  • IT投資が遅れており、システム化が進んでいない傾向がある

地域密着型の賃貸管理会社は、大手と比べると集客力や情報量の面で劣る場合があります。また、IT投資が進んでいない賃貸管理会社もあり、業務効率やサービス面で差が出る可能性があります。

大手の賃貸管理会社のデメリット

大手の賃貸管理会社のデメリットも確認しましょう。

  • 担当者の異動があり長期的な関係構築が難しい
  • 全国共通のマニュアル対応で柔軟な対応ができないケースがある
  • 意思決定に時間がかかりスピード感に欠ける

大手の賃貸管理会社は担当者の異動が多く、長期的な関係を築きにくい傾向があります。また、全国共通のマニュアルにもとづく対応が中心となるため、柔軟な対応が難しいケースもあります。

一方で、地域密着型の賃貸管理会社のメリットはこちらです。

  • 不動産オーナーとの距離が近く信頼関係を築きやすい
  • 地域の不動産事情や入居者ニーズに精通している
  • 意思決定が早く、柔軟な対応が期待できる

地域密着型の管理会社は、きめ細かな対応と柔軟性が強みです。地域の賃貸需要や入居者ニーズに精通しており、適切な賃料設定や空室対策の提案を受けられます。

また、担当者の異動が少なく、長期的な関係を築きやすい点も魅力です。地元業者との繋がりが強く、修繕対応もスムーズに進みやすいでしょう。

賃貸管理会社選びに迷ったらプロパリー

プロパリー

引用元:プロパリー

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賃貸管理会社の数は多く、それぞれ強みや対応地域などが異なります。そのため、「どの賃貸管理会社が自分に合うのか分からない」といった悩みを抱える不動産オーナーは多いでしょう。

このような悩みを抱える人におすすめなのが、信頼できる不動産投資のプロと出会えるサービス「プロパリー」です。

プロパリーでは、賃貸管理会社に詳しい複数の専門家から提案を受けられるため、各会社の実績やサポート内容を客観的に見比べることが可能です。入居率や管理体制といった重要なポイントも踏まえながら、自分の物件に適した賃貸管理会社を見極めやすくなる点が魅力といえます。

さらに、現在契約している内容の確認や見直しに加え、賃貸管理会社の切替方法や引き継ぎの進め方についても具体的なアドバイスを受けられます。

これから賃貸管理会社を選ぶ人はもちろん、すでに運用している人にとっても、有益なサポートを受けられる点がメリットです。

プロパリーを活用することで、迷いやすい賃貸管理会社選びでも、納得できる1社を見極められます。結果として、安定した賃貸経営を実現し、長期的な資産形成に繋がるでしょう。

プロパリーは無料で利用できます。自分に合う賃貸管理会社を見つけ、安全性の高い賃貸運営をしたい人は、この機会にプロパリーをダウンロードしましょう。

賃貸管理会社に関するよくある質問

賃貸管理会社に関するよくある質問

賃貸管理会社に関するよくある質問について回答します。

そもそも賃貸管理会社に依頼する必要はありますか?

賃貸管理会社に依頼するのは必須ではありませんが、多くの不動産オーナーにとって委託するメリットは大きいです。

例えば、入居者トラブルや設備不具合が発生した場合、迅速に対応できなければクレームや退去に繋がる可能性があります。管理会社に委託すれば、こうした対応を一任でき、安定した賃貸運用を維持しやすくなります。

そのため、本業が忙しい人や複数物件を所有している人は、管理会社への委託を検討するのが現実的でしょう。

不動産オーナーが自分で物件管理を行う自主管理については、「不動産投資で自主管理はやばい?管理委託と比較したメリット・デメリットを徹底解説」で詳しく解説しています。

賃貸管理会社の途中変更はできますか?

賃貸管理会社の途中変更は可能です。

ただし、契約書に定められている解約予告期間を守る必要があります。また、違約金の有無についても事前に確認しておきましょう。

賃貸管理会社をスムーズに変更するためには、新しい管理会社への引き継ぎを丁寧に行い、入居者への影響を最小限に抑えることが重要です。

賃貸管理会社を変更する際の手順やタイミングについては、「管理会社を変更すべき5つのケース!手順やメリット・デメリット、移行先の選び方も解説」を参考にしてください。

賃貸管理会社とのトラブルはどこに相談したらいいですか?

賃貸管理会社とのトラブルの相談先は、トラブル内容によって異なります。

例えば、原状回復費用や契約トラブルについては、消費者ホットライン(188)を通じて消費生活センターに相談できます。また、法的な問題であれば法テラスなどの公的機関を利用することも有効です。

トラブルを自分だけで抱え込まず、状況に応じて適切な相談先を活用することが大切です。

まとめ:不動産投資の成功は賃貸管理会社選びがカギ

まとめ:不動産投資の成功は賃貸管理会社選びがカギ

賃貸管理会社は、あなたの不動産投資を成功へ導くための重要なビジネスパートナーです。各社の強みや管理実績などをもとに、自分の物件に最適な賃貸管理会社を慎重に選んでください。

賃貸管理会社選びで迷ったら、不動産投資のプロに相談するのも有効な方法です。プロパリーなら、中立的な立場で厳選された複数の専門家から、物件に合った賃貸管理会社の選び方や切替方法などの実践的なアドバイスを受けられます。

結果として、空室リスクを抑えながら安定した賃貸運用を実現し、長期的な資産形成に繋げられるでしょう。

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この記事を書いた人

齊藤 郁織のアバター 齊藤 郁織 (サイトウ イオリ)

Propally株式会社 代表取締役
- 宅地建物取引士
芝浦工業大学卒業後、オープンハウスグループに新卒入社、首都圏を中心に不動産営業に従事。
新卒最年少マネージャー就任、2020年度全国成約数一位を獲得。
在職中、顧客の不動産会社に対する理解度、また業界における物件情報の非対称性に問題意識を持つ。
顧客、業界双方のペインを解消させる為、Propally株式会社を創業。

- 幻冬舎コラム
[連載]初心者必見!業界出身のプロが教える不動産投資業界の裏側

- 代表者公式Xアカウント
齊藤イオリ|不動産投資アプリ

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