不動産投資プラットフォームの開発・運営を行うPropally株式会社（ https://propally.co.jp/ ）（本社：東京都港区、代表：齊藤郁織）は、不動産投資への第一歩を阻むハードルを明らかにするため、不動産投資未経験で興味を持つ30歳～49歳の会社員等（年収700万～1,200万円）を対象にアンケートを行いました。本調査からは、不動産投資に適した層の多くが不動産会社との接点を持っていない現状と、これから求められるサポートのあり方が見えてきました。
調査サマリー
今回の調査結果に関する概要は以下のとおりです。
1．不動産投資に関心があっても、79.5%が不動産会社への「相談経験なし」
2．「しつこい営業」を警戒する人が31.7%、「業者の信頼性」「知識不足の不安」もハードルに
3．相談未検討層は26.5%が「そもそも相談したくない」、15.7%は「何が必要かわからない」と回答
4．「自分に近い人の投資実績の匿名閲覧」を57.3%が希望、求められるのは“客観的データ”か
調査の実施概要
調査機関 ：自社調査
調査方法 ：インターネット調査（アイブリッジ株式会社「Freeasy」）
対象エリア：日本全国
対象者 ：不動産投資未経験で興味を持つ30歳～49歳の会社員等（年収700万～1,200万円）
調査期間 ：2026年4月2日～4月6日
有効回答数：180名
※対象者の具体的な職業は、会社員（正社員、契約・派遣社員）、公務員（教職員を除く）、医師です。
※事前調査は人口構成比に合わせて割付を実施。本調査では、事前調査における該当条件の出現率に基づいて、割付を行っています。
主な調査結果
1．不動産投資に関心があっても、79.5%が不動産会社への「相談経験なし」
将来の資産形成の選択肢として不動産投資に注目が集まるなか、実際に行動を起こしている人はどのくらいいるのでしょうか。はじめに、不動産投資に興味を持つ一定の収入帯の会社員などを対象に、これまでに不動産会社へ相談した経験があるかを質問した結果です。
回答の割合を見ると、「相談しようと思ったことがない」が56.7%、「相談しようと検討したが、結局しなかった」が22.8%でした。これらを合わせて、79.5%が不動産会社に相談した経験を持っていません。一方で、「相談したことがある」と回答した人は7.8%、「わからない・覚えていない」は12.8%となっています。
一般的な不動産投資において資金面での条件を満たしやすい収入水準にあり、かつ投資への関心を持つ層であっても、実際に不動産会社へ接触した人は限定的です。興味を持った段階から実際の相談へと進む過程において、何らかのハードルが存在していることがうかがえます。
2．「しつこい営業」を警戒する人が31.7%、「業者の信頼性」「知識不足の不安」もハードルに
では、具体的にどのような要因が相談への一歩をためらわせているのでしょうか。続いて、「不動産会社に相談しようと検討したが、結局しなかった」人を対象に、その理由を質問した結果です。
具体的な理由としては、「しつこい営業をされそうだった」が31.7%で最も高くなりました。次いで、「どの会社が信頼できるか判断できなかった」と「まだ自分が知識不足だと思ったから」が同率の29.3%、「相談＝購入を迫られると感じた」が19.5%と続いています。
投資への関心はありつつも、「営業がしつこそう」というネガティブなイメージが行動のブレーキになっているようです。また、知識がない状態で不動産会社と接し、提案を鵜呑みにしてしまうことへの不安も垣間見えます。こうした強い警戒心と情報不足に対する懸念が重なり、直接相談することをためらわせていると考えられます。
3．相談未検討層は26.5%が「そもそも相談したくない」、15.7%は「何が必要かわからない」と回答
一方で、まだ不動産会社への相談まで考えたことがない人は、どのような状況になったときに行動を起こすのでしょうか。次に、不動産会社に「相談しようと思ったことがない」人を対象に、そのきっかけとなる条件を質問した結果です。
最も高い割合になったのは、特定のきっかけではなく、「そもそも不動産会社には相談したくない（26.5%）」という回答でした。次いで、「まとまった頭金（自己資金）が貯まったとき（16.7%）」や「自分の年収・属性で買える物件の価格帯がわかったとき（15.7%）」といった条件が続く一方で、「具体的なきっかけがあれば相談したいが、何が必要かわからない」も15.7%に達しています。
相談を検討していない層の4人に1人以上が、不動産会社との接触そのものを避けていることがわかります。また、不動産投資に関心を抱きつつも何から始めればよいかわからない状態の人も少なくありません。
不動産会社側が店舗で顧客を待つ従来のスタイルや、強引な電話勧誘といった一方的なアプローチだけでは、こうした潜在層の不安を解消し、前向きな検討へと導くのは難しい状況であることが推察されます。
4．「自分に近い人の投資実績の匿名閲覧」を57.3%が希望、求められるのは“客観的データ”か
このように、不動産会社への相談に対して慎重な姿勢がうかがえるなか、投資関心層はどのようなサポートがあれば、不動産投資を前向きに検討しやすくなるのでしょうか。改めて、不動産投資に関心を持つ層全体を対象に、不動産投資に関して求められるサービスについて質問しました。
回答のなかで高い利用意向（「利用したい」と「やや利用したい」の合計）が示されたのは、「自分と同じ属性の人が買った物件・投資成績を匿名で閲覧できる」サービスで57.3%でした。また、「年収・属性を入力すると、自分の投資力（いくらの物件が無理なく買えるか）が見える」サービスも51.1%と、半数以上が利用を希望しています。
上位のサービスから見えてくるのは、自身で確かめられる“客観的データ”へのニーズです。いきなり不動産会社へ相談を持ちかけるのではなく、まずは他者の事例や自身の適正予算といった情報を自力で把握し、自分のペースで検討の事前準備を行いたいという心理がうかがえます。
まとめ：変化する情報収集のニーズと、これからのサポートのあり方
今回の調査から、一般的な不動産投資の条件を満たしやすい収入水準にあり、かつ投資に関心を持っている層であっても、実際の行動には移せていない実態が明らかになりました。営業への警戒心や、専門知識がないことへの不安が大きな壁となり、いきなり不動産会社へ相談に行くことをためらう傾向が見られます。
このような心理的なハードルを背景に、消費者が求める情報収集の形も見えてきました。担当者からの提案をそのまま受けるのではなく、まずは自分に近い人の投資実績といった客観的なデータを確認し、自身のペースで検討を進めたいというニーズが高いようです。
これらの結果は、これからの不動産投資業界におけるサポートのあり方を示唆しています。いきなり対面での相談を促すのではなく、プレッシャーのない環境で透明性の高い判断材料を提供し、消費者が自ら納得のいく第一歩を踏み出せるような仕組みづくりが、今後は業界全体に求められていくと考えられます。
